ビザ・帰化手続きサポートオフィスの西川です。

６月１８日、国際的な人の往来再開にむけた発表がありました。


この度は、外務省HPより、ポイントを抜粋してご説明致します。

詳しくは、外務省HPなどでご確認ください。


制度のポイント

１）ビジネスの上で必要な人材等を

２）例外的な枠を設置して、

３）水際対策は維持しつつ、

４）追加的な防疫措置を条件として、

５）入国をすることが可能。



対象国・地域

・タイ

・ベトナム

（２０２０年７月２９日現在）


ビジネスの上で必要な人材等とは

対象国の国籍を有していること

＋対象国に居住していること

＋日本との直行便を利用していること

＋下記のいずれかを目的とする者

　１）短期商用目的

　　　日本に出張して行う業務連絡、商談、など
　
　
　２）次の在留資格での就労・長期滞在目的
　　
　　　在留資格「経営・管理」

　　　　　　　「技術・人文知識・国際業務」

　　　　　　　「企業内転勤」「介護」「高度専門職」など



参考HP:
在ベトナム日本国大使館は、こちらで必要書類等のご案内がされています。



新型コロナウイルス感染症に関する情報は、随時更新がされております。

関係する各省庁や在外公館のHPにてご確認いただき、入国に向けてご準備ください。

ビザ・帰化手続きサポートオフィスの西川です。

先日、フィリピンの方が、特定技能外国人が就労するためフィリピン国の手続きが公表されました。

法務省のホームページではこちら

駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所（【ＰＯＬＯ】（ポロ）と呼ばれてます。）のホームページではこちら



技能実習などの在留資格から特定技能に在留資格変更などの申請をする際には、

日本側の手続きでは、現在、フィリピン側の書類の提出は不要とされていますが、

雇用主である受入機関が、

フィリピン人の方を特定技能外国人として受け入れるためには、

フィリピン側の手続として、

必要書類（上記のＨＰに掲載）を受入機関が作成し、ＰＯＬＯに提出、

審査を受けて、本国の海外雇用庁（ＰＯＥＡ）に登録される必要があります。


それに加え、フィリピン人の方は、

ＰＯＥＡから 海外雇用許可証（ＯＥＣ）を取得する必要があり、

ＯＥＣをフィリピンを出国する際には提示する必要があるとされております。



つまり、

特定技能としてフィリピンの方に就労してもらうには、

所属機関がＰＯＥＡに登録されていないと、

フィリピンの方が出国できないので、

一時帰国をした際などに、日本に戻ってこれないという大変なことになってしまいます!!

フィリピンの方を雇用される際には、手続きを怠らないようにご注意ください。


ご相談は、お気軽にビザ帰化申請サポートオフィスまでご連絡ください。

ビザ・帰化手続きサポートオフィスの西川です。

１０月２５日、法務省より在留外国人の数（２０１９年６月末現在）が公表されました！

くわしくは、こちらをご参照ください。

外国人は年々増え続けており、在留している外国人の方は、ついに２８０万人をこえました。

これからの日本社会は、外国人とより共生をしていく必要がありますね。


法務省も在留外国人が困らないように、サポートする体制を整えています。

生活・就労ガイドブックは、やさしい日本語、英語、ベトナム語に対応しています。

くわしくは、こちらをご参照ください。


また、１号特定技能外国人は入国したら、十分に理解できる言語で、

生活オリエンテーションを対面で　少なくとも８時間　実施することが必要です。

１号特定技能外国人をサポートする方は、生活・就労ガイドブック等を活用して

１号特定技能外国人が困らないようにサポートをするようにしてください。