ビザ帰化手続きサポートオフィスです。

8月13日，厚生労働省より2021年度の都道府県別最低賃金の答申が公表されました。

詳しくは，こちらをご参照ください。

全国加重平均額は，前年度比28円増の930円となり上げ幅は過去最大だそうです。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中で業績の厳しい企業の反発がありながら　　　

国の審議会が目安として示した「全国一律28円」を7県が上回っています。　

そして，全都道府県で時給が800円を超えています。

10月１日から10月上旬までの間に順次発効されていきますので

これから外国人の雇用を検討されている雇用主の方

もしくはすでに受け入れをされている所属機関の方は

今のうちに，最低賃金を下回る恐れがないか確認をお願いします。

特定技能外国人や外国人技能実習生などの外国人にも最低賃金法は適用されます。

厚生労働省の公表した資料によると

2019年には全国469事業場で技能実習生への最低賃金の支払いに違反がありました。

最低賃金の対象となる賃金について関する資料はこちらをご参考ください。

ビザ帰化申請サポートオフィスです。

本日から，全国の市町村（基本的に住民票のある場所）にて
海外渡航時の利用を目的とした者を対象に交付されます。
詳しくは，厚生労働省ＨＰにてご確認ください。

◎申請書
◎パスポート
◎接種券の「予診のみ」
◎接種済証

上記の4点は申請時に必要な資料になりそうです。

当面の間は，英語併記の書面での発行になりそうですが，
国際的な状況を判断して，早期にデジタル化されることを期待しています。

ビザ帰化手続きサポートオフィスです。

日本経済新聞で気になる記事を見つけました。

日経新聞サイトは　こちら

掲載内容は，

入管庁が26日に自民党法務部会において

在留するミャンマー人が在留資格を失っても

在留資格「特定活動」としての資格を付与することで

引き続き，在留・就労活動を認めるという記事でした。

ミャンマー情勢が安定しない中で

本国への帰国が困難な状態ではありますが，

自己の責めに帰する重大な違反をした外国人にも

在留・就労活動を認めることになりかねません。

日本人や正規に在留している外国人の安心・安全のためにも

入管庁には，アプリやGPSなどを活用して

在留を認めた外国人に対する管理を

漏れがないように行ってもらいたいと思います。