ビザ帰化手続きサポートオフィスです。

海外からの入国手続きに必要な情報入力を

オンラインで事前に行うことが出来るようになりました。

デジタル庁のHPの登録サイトはこちらをご覧ください。



登録にはメールアドレスが必要ですが，割と簡単に登録をすることが出来ました。

新型コロナウイルスの「検査証明書」も登録できるようになっていましたし

これからの運用次第で入国時の時間短縮や関係者の負担が軽減が出来ると思われます。

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入管庁HPに有識者会議の意見書が掲載されています。

詳細は，こちらからご確認ください。

私が気になった点としましては，

出入国在留管理庁における「マイナンバー制度」を活用した在留管理です。



具体的には，下記の点について検討がされているようです。

１． 外国人の在留管理に必要な情報（納税・社会保険料納付情報、身分関係情報）の取得を検討する。

２． 在留資格手続のオンライン申請について，対象となる在留資格や手続の追加を促進する。

３．外国人本人からマイナポータルを経由した申請を可能とし，

　　マイナポータル上で情報利用ができる仕組みの構築を検討する。

４．外国人に対してマイナポータルを通じた一元的な情報提供を行うことを検討する。


まだ意見書の段階ですが「マイナンバー制度」を活用した在留管理に向けて準備が整っていきそうです。

日本人，外国人双方にとって「マイナンバー制度」に関する理解が深まっていくことを期待します。

ビザ帰化手続きサポートオフィスです。

９月末における特定技能制度運用状況が公表されました。

詳しくは，こちらをご覧ください。



９月末での在留外国人数は 38,337人 でした。

分野別ですと従前より多かった飲食料品製造業や農業に続き

介護が３月末時点と比べて２倍以上に伸びております。


介護分野につきましては介護日本語評価試験に合格する必要があるものの

コンピューター・ベースド・テスティング（CBT）方式で受験が可能なこともあって

技能実習で他分野を修了している外国人や修了予定の技能実習生が受験して

介護分野の特定技能外国人になるケースが多いように感じています。


現在，帰国困難な状況が続くなか

本来は就労が出来ない在留資格の外国人を紹介している団体（ブローカー）が多くみられます。

就労が出来ない外国人を雇用してしまうと　雇用主にも　罰則が生ずることがあります。


面接や紹介を受けた外国人を雇用することが可能なのかなど

適切な雇用を行うためのご相談にも対応しておりますので

お気軽にお問い合わせください。