日本では深刻な労働力不足とビジネスの急激なグローバル化によって、国内・海外在住問わず優秀な外国人であれば自社で雇用してみたいという企業が増えています。

また外国人の方は、出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内において、日本での就労活動が認められています。 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が可能かどうかを確認して雇用することが必要です。

原則としては就労が認められるのは専門的な知識や技術を持った外国人になります。それでは、一体どのような企業・事業でどのような外国人材を雇用することが可能なのか、分かりやすく順を追って説明します！

採用後のケア・アフター・フォローを、ときに日本人よりも、より細やかに行うことが大切です。
そのうえで、外国人を雇用する際、違法行為になってしまう事と、違法行為にはなりませんが注意するべき事が大きく２種類あります。

まず第一に必ず知っておかなければいけない法令上の注意点があります。
違反した場合、罰則が科せられる場合がありますので充分注意して下さい。

「外国人は日本人よりも安く雇用できるから」と言われる方がいらっしゃいますが、それは間違いです。
外国人であっても、日本人同様に最低賃金未満で雇うことはできず、 たとえアルバイトであっても最低賃金未満で雇用し働かせることは違法行為にあたります。

最低賃金とは、最低賃金法という法律によって規制されているものです。具体的には、月額の給与を労働時間で割り、時間当たりの賃金として算出したものをいいます。

経営者が最低賃金未満で働かせていた場合、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法違反で５０万円以下の罰金、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法違反で３０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
※参照「厚生労働省：最低賃金制度とは」

【※注意】事業主も処罰の対象となります！！

不法就労者を発見した場合や雇用しようとする外国人が不法滞在者であることが判明した場合には 地方出入国在留管理局へ通報したり出頭を促すなどしてください！

外国人を雇用する際には在留カードを確認してください！

外国人（「特別永住者」、在留資格「外交」及び「公用」は除く。）を雇用する事業主の方には、 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務づけられていますので、外国人を雇用した場合や外国人が離職した場合は、 ハローワークへ届出をしてください（この届出を怠ると罰則適用の対象となります。）。 この場合は入国管理局への届出は不要です。
「外国人雇用状況の届出」の詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html



労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。この届出を怠ると、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

日本とは違う環境で生まれ育った外国人は習慣の違いがあります。
また信仰する宗教もさまざまな宗教があり、言語や法制度・法習慣の違いもありますので十分注意が必要です。
外国人を雇用する場合、そういった文化の違いにも注意しケアしていきましょう。

外国人を雇用するに際して、それぞれ外国人の固有の文化、習慣を事前に知っておくことは大切です。外国人は、当然のことながら、日本人とは異なる文化、習慣で育ってきています。日本以外の国で生まれ育った外国人は、当然その国の文化の中での習慣が当たり前になっています。

例えば、日本は時間を厳守することが当たり前ですが、外国ではそれほど時間に対して厳しくはないという国も珍しくはありません。いろいろな言い訳をされても怒らずに、根気強く日本の習慣を教えていく必要があります。

仕事に対しても、日本人とは異なる価値観・優先順位を持っています。アジア圏の旧正月のように日本では平日であっても、雇用する外国人の母国では重要な休暇である場合があります。

また、それぞれの国には多かれ少なかれ“国民性”があります。日本も同じで日本人としての国民性があります。このときに注意しなければならないのは国・出身地と年齢です。特に国土が広い国や、かつて政治的に主義主張が異なる勢力が支配していた国などでは、同じ国籍でも生まれ育った地域や都市により考え方や習慣などが全く異なる場合があります。また、経済成長前の貧しい環境と経済発展中の物質的に恵まれた環境で育った人とでは当然にその考えや主張など変わってきます。

このように、日本も含め国によって多種多様な文化がありますの。大まかな物の考え方や性格などがわかることもありますので、前もって調べておくとよいでしょう。

日本国憲法第20条で、日本国民は信教の自由（宗教の自由）を保障されています。思想や宗教は基本的人権で守られるべき、人が人として生きる根幹の部分に当たり、雇用する外国人に対しても信仰する宗教に対しての配慮をしてあげる必要があり、彼等の信仰を阻害してはなりません。
宗教上必要になる配慮は、労働環境を整備すること、宗教上必要な情報や施設など提供することにあります。

例えば礼拝のための部屋を用意し、毎日数回決まった時間帯に礼拝をしたり、食べられないものがある又は特定のものしか口にしない等、宗教上の理由で必要な行動に対して理解することが重要となります。
宗教上必要な行動が理由で職場でトラブルにならないように、雇用者だけではなく職場の仲間の理解や配慮も必要です。

外国人が日本で暮らすためには、どのような目的で日本に住むのかを行政に申請して、上陸の時に決定される在留資格と在留期間の範囲内であれば自由に安心して活動することが出来ます。

在留資格には、「外国人がそれぞれ定められた活動を行うことによって日本に在留することができる資格」である「活動類型資格」と「定められた身分又は地位を有するものとして日本に在留することができる資格」である「地位等類型資格」があります。外国人を雇用する場合。就労できる在留資格をもっているか、もしくは取得させる必要があります。
確認をせず雇用した外国人が不法就労となった場合、事業者・雇用者に刑罰を科せられる場合もあります。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
外国人を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現です。