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8月13日，厚生労働省より2021年度の都道府県別最低賃金の答申が公表されました。

詳しくは，こちらをご参照ください。

全国加重平均額は，前年度比28円増の930円となり上げ幅は過去最大だそうです。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中で業績の厳しい企業の反発がありながら　　　

国の審議会が目安として示した「全国一律28円」を7県が上回っています。　

そして，全都道府県で時給が800円を超えています。

10月１日から10月上旬までの間に順次発効されていきますので

これから外国人の雇用を検討されている雇用主の方

もしくはすでに受け入れをされている所属機関の方は

今のうちに，最低賃金を下回る恐れがないか確認をお願いします。

特定技能外国人や外国人技能実習生などの外国人にも最低賃金法は適用されます。

厚生労働省の公表した資料によると

2019年には全国469事業場で技能実習生への最低賃金の支払いに違反がありました。

最低賃金の対象となる賃金について関する資料はこちらをご参考ください。