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ビザ帰化手続きサポート

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留学生の在留管理についての変更 ビザ・帰化手続きサポートオフィス通信 投稿日:2019年06月13日
ビザ・帰化手続きサポートオフィスの西川です。

6月11日、出入国在留管理庁及び文部科学省から

多数の留学生の所在不明者を発生させた東京福祉大学への調査を行い、

その調査結果及び同大学に対する措置方針が公表されました。


それに伴い、大学等における留学生に関して、

新たな在籍管理の徹底のための対応方針が策定されました。


東京福祉大学では、所在不明者や所在不明を理由とした除籍者が多く発生しており、

それらの外国人が不法滞在、不法就労等につながっている実態が懸念されております。


そもそも、在留資格「留学」とは、

本邦の大学、高等専門学校・・・において 教育をうける活動 と定められております。


留学で来日しているはずなのに、アルバイトを多くしてしまい、

在留期間更新や在留資格の変更が不許可になるということも最近よく見受けられます。


アルバイト(資格外活動許可)で許されているのは、包括的活動許可で、

週28時間以内(施行規則第19条5項1号)です。


留学生の方は、本来の活動を阻害しない範囲内で、アルバイトをするようにしてください。


参考条文 施行規則第19条5項1号

 一週について二十八時間以内(留学の在留資格をもって在留する者については、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内)の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動・・・以下省略







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