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特定技能 二国間の協力覚書続々と ビザ帰化申請サポートオフィス通信 投稿日:2019年07月3日
ビザ帰化申請サポートオフィスの西川です。

特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために、
送出国との間で協力覚書を作成していますが、
その協力覚書を作成した国が8か国になりました。(2019/7/1現在)

詳しくは、こちら法務省のHPをご確認ください👀

7月1日にベトナムとの協定覚書がされたことで、
当初の予定から、残りの国は、タイと中国の2か国になりました。

この協力覚書は、
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策《施策番号100》に基づき、

「特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保
(特に、悪質な仲介機関及び特定技能外国人に係る不法行為の排除)
並びに特定技能外国人の送出し・受入れ及び日本国での在留に関する
問題の解決のための基本的枠組みを定めたもの」

となっております。

本年4月に「特定技能」が創設されたのち、日本国内でも悪質な仲介をする外国人
(働ける分野ではないのに外国人の雇用を勧めてくる外国人)
の話を聞くことが増えてきました。

雇用主の方におかれましては、外国人の雇用につきましては、
その事業内容に関して外国人を雇用することができるのか、
在留資格の適合性あるのかをきちんと判断していかないといけません。

「すぐに人材確保できますよ」という甘い言葉に誘われないように気を付けるようにしてください。

働くことができる在留資格につきましては、こちらの記事をご覧ください。


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