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在留資格の取消案件増加 ビザ帰化申請サポートオフィス通信 投稿日:2019年08月24日
ビザ帰化申請サポートオフィスの西川です。
平成30年の在留資格の取消件数が公表されました。


詳しくはこちらをご参照ください。


在留資格の取消については、

入管法第22条の4第1項に定められている各号に該当する者に、

意見聴取手続きなどを経たうえで、取消事由に該当することが明らかな場合、

在留資格を取り消す制度で、平成30年に832件の取消がありました。


在留資格に応じた活動をしていないケースとしましては、

例えば、技能実習生が実習先から失踪後に他の会社で就労している場合や、

失踪した後に親族の家に身を寄せて3ヶ月以上在留している場合などが在留資格の取消事由にあたります。

その他にも、在留資格が取消になってしまうケースがございますので、

外国人に関することでしたら、お気軽にお問合せ下さい。
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