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ビザ帰化手続きサポート

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「経営・管理」について① 投稿日:2020年01月11日
ビザ・帰化手続きサポートオフィスの西川です。

近年、日本でのビジネスチャンスを活かすため
外国人から日本で経営者として活動したいとの相談をうけることが多くなってきました。

そこで、経営者としての在留資格「経営・管理」が認められるためのポイントを数回を分けてご説明していきます。

内容がわかりやすいように、要点を絞って記載しておりますので、詳しくお聞きしたい場合にはお気軽にご連絡ください。



ポイント1.事業所の確保について


経営者として事業を経営していきたい場合、
基準省令(入管法施行規則)の基準を満たさないといけません。

その基準の一つとして、

「事業を営むための 事業所 が本邦に存在すること」が必要になります。

事業所については、日本標準産業分類一般原則で、
「 一定の場所を占めて行われている こと」
「サービスの提供が、人や設備を有して、 継続的に行われている こと」
と定めがあります。


特に、事業所の基準を満たすためには、継続的に事業をおこなう事業所であるかが大切になります。

例えば、

月単位で借りる賃貸スペースや、取り壊すのが容易な設備(屋台など)については、事業所としては、認められないということになります。


そして、事業所として物件を借りる場合には、

賃貸借契約書には、
事業用であること、法人の名義であることが明確であることが理想です。

しかし、「住居」としてしか賃貸できない物件があることも多いかと思います。

そのような場合であったら、

事業目的のスペースや設備を整えてあることや、
共用費用の支払いの取り決めが明確であること、
看板などの標識が掲げられていること、などなど

事業を運営する体制が整っている場合は、事業所として認められる場合もあります。


以下、「住居」を事業所とした場合の事業所の可否について、法務省が発表している事例を参考までに記載しておきます。


事業所が確保されたと認められたもの


本邦において会社を設立し、
販売事業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが、
会社事務所と住居部分の入り口は別となっており、
事務所入り口には会社名を表す標識が設置されていた。
また,事務所にはパソコン、電話、事務机、コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認された。

事業所が確保されているとは認められなかったもの


本邦において会社を設立し、
総販売代理店を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが、
提出された資料から事業所が住居であると思われ調査したところ、
2階建てアパートで郵便受け、玄関には社名を表す標識等はなかったもの。
また、居宅内も事務機器等は設置されておらず、家具等の一般日常生活を営む備品のみであった。


次回は、事業の継続性についてご説明します。
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