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ビザ帰化手続きサポート

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「経営・管理」について② 投稿日:2020年06月11日

ビザ・帰化手続きサポートオフィスの西川です。

近年、日本でのビジネスチャンスを活かすため

外国人から日本で経営者として活動したいとの相談をうけることが多くなってきました。


そこで、経営者としての在留資格「経営・管理」が認められるためのポイントの2回目をご説明していきます。

2回目は「事業の継続性について」です。

1回目はこちらをご覧ください。

要点を絞って記載しておりますので、詳しくお聞きになりたい場合にはお気軽にお問い合わせください。


事業の継続性とは何か?


 現在の主たる事業活動を確実に行っていること を書面にて立証していくことです。


無事に「経営・管理」の在留資格を有して経営を行っている場合でも、

景気等に左右され更新の許可申請をする際には、赤字決算になっているかもしれません。

そのような場合、賃借状況(決算文書)を直近2期分から継続性について判断がされております。


売上総利益があるか、ないか


1.直近期又は直近期前期において 売上総利益がある (売上総利益が2期ともある場合)

2.直近期又は直近期前期において 共に総利益が無い (2期とも売上総利益がない場合)


2.の場合は、

主たる業務を行っていないと取り扱われて、継続性があると認められることは難しいです。


1.の場合は、

欠損金(損失)がない場合には継続性が認められる可能性が高いのですが、


直近期末において欠損金(損失)がある場合には、

・事業計画書
(今後の経営方針を示し、利益を得る方法などを記載)の提出や、

・予想収益の資料
(具体的にいくら利益を確保していくかなどを記載)の提出を求められることがあります。


更に審査の過程において、

第三者(中業企業診断士、公認会計士等)が評価を行った書面の提出を求められる場合もあります。


まとめ


「経営・管理」の更新時には、決算文書等を提出し事業の継続性を立証する必要がございます。

欠損金がある場合には、

申請をする前に 継続性があると認められるように立証資料について

しっかりと準備してから申請をする必要がございます。


手続きについてのご相談は こちらまで お気軽にお問い合わせください。



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