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農業分野での注意点~特定技能~ 投稿日:2021年09月24日
ビザ帰化手続きサポートオフィスです。
 
1号特定技能外国人の受入れにあたっての注意点を分野別にご紹介していきます。

 第三回目は, 農業分野 についてです。

農業分野での在留外国人数は,2021年6月末時点で 4,008人 です。
 
農業分野につきましては,現時点での技能実習修了者も多いですし
技能試験の合格者数も 約6,000人 が合格しているようですので

これから多くの外国人に活躍してもらえることが期待できます。

そこで今回は,受入機関として注意しておかないといけない点を二点ほどご紹介します。

まず一点目ですが,労働者の雇用実績があるかです。

1号特定技能外国人が所属する所属機関において

過去5年以内に同一の労働者を6か月以上雇用した経験があるかを確認する必要性があります。

雇用実績は,雇用する外国人の適切な労務管理や適切な受入れを図ることが目的とされています。

なお,雇用実績には技能実習生の雇用実績を含むとされていますが,

6か月に満たない短期のアルバイトの雇用期間を累積して6か月にしても要件を満たすことはできません。


 二点目は,農業分野における特定技能協議会への入会です。

農業分野では,初めて受入れてから 4か月以内 に協議会の構成員になることが必要とされています。

協議会の入会については,農林水産省のHPよりご確認の上,入会されてください。

農林水産省HP「https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/new.html#anchor1」

加入者については,都道府県別に公表がされています。


補足:労働時間,休憩及び休日への配慮について(運用要領抜粋)

特定技能雇用契約は,特定技能基準省令第1条第1項に定めるとおり,

労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の労働に関する法令の規定に適合している必要があります。

農業については,日本人が従事する場合と同様に,

労働時間,休憩及び休日に関する労働基準法の規定は適用除外となります。

しかしながら,特定技能外国人が,健康で文化的な生活を営み,

職場での能率を長期間にわたって維持していくため,

特定技能外国人の意向も踏まえつつ,労働基準法に基づく基準も参考にしながら,

過重な長時間労働とならないよう,適切に労働時間を管理するとともに,

適切に休憩及び休日を設定しなければなりません。

農業分野では,上記のHP内の

〇農業者向けパンフレット・優良事例集

〇特定技能制度に関する説明動画 (全国農業会議所作成、YouTubeへ外部リンク)

において,受入れに向けてわかりやすく制度説明がされていますのでご参考ください。

特定技能外国人の受入れについてもご相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。
次回は,飲食料品製造業分野での注意点をご紹介します。
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