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飲食料品製造業での注意点~特定技能~ 投稿日:2021年10月21日
ビザ帰化手続きサポートオフィスです。
 
1号特定技能外国人の受入れにあたっての注意点を分野別にご紹介していきます。

 第四回目は, 飲食料品製造業分野 についてです。

飲食料品製造業分野での在留外国人数は,2021年6月末時点で 10,450人 です。
 
飲食料品製造業分野では技能実習修了者が引き続き在留して就労活動を開始していますし
技能試験では, 約7,400人 が合格しているようです。(2021年6月末時点)

今後も多くの外国人に活躍してもらえることが期待できます。

そこで今回は,受入機関として注意しておかないといけない点を二点ほどご紹介します。

まず一点目ですが,受入機関の事業が日本標準産業分類に該当するかです。

1号特定技能外国人を受入れしようとしている機関は,

日本標準産業分類に掲げられている産業を主として行っているかを確認しておく必要があります。 
その分類は下記の通りです。
1.中分類09-食料品製造業
2.小分類101ー清涼飲料製造業
3.小分類103ー茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
4.小分類104ー製氷業
5.細分類5861ー菓子小売業(製造小売)
  ※洋菓子小売業,和菓子小売業,ケーキ小売業などが該当します。
6.細分類5863ーパン小売業(製造小売)
  ※ハンバーガーなどの調理パンは該当しないので注意が必要です。
7.細分類5897ー豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
  ※こんにゃく,納豆,漬物などの加工食品が該当します。

事業所の定義は細かく定められていますので「運用要領」にて確認しておく必要があります。

 
二点目は,食品産業特定技能協議会(飲食料品製造業分野・外食業分野)への入会です。

飲食料品製造業分野では,初めて受入れてから 4か月以内 に協議会の構成員になる必要があります。

協議会の入会については,農林水産省のHPよりご確認の上,入会されてください。

農林水産省HP「https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/kyougikai.html」

構成員については,名簿が公表がされています。


補足:登録支援機関に支援を全部委託する場合には,登録支援機関も協議会に加入する必要があります。

登録支援機関は,支援を実施する1号特定技能外国人の支援の委託を受けた本邦の機関(所属機関)が

1号特定技能外国人を受け入れた日から 4か月以内 に協議会の構成員になる必要があります。


飲食料品製造業分野では,下記のHP内のおいて様々な情報が発信されていますのでご活用ください。

〇外国人材受入総合支援事業 HP 「https://www.lapita.jp/sghr/maff/foodindustry/

特定技能外国人の受入れについてもご相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。
次回は,建設業分野での注意点をご紹介します。
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